利用規約(クライアント向け)

みんなのトクギ Minnano Tokugi・クライアント利用規約

本規約は株式会社キャムテック (以下「当社」といいます) が提供する特定技能外国人向け求人広告掲載等サービス「みんなのトクギ Minnano Tokugi」(以下「本サービス」といいます) について、当社と本サービスを利用する企業(以下「クライアント」といいます) の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(規約の適用)

  • 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とクライアントとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、クライアントと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 当社が当社ウェブサイト上、本サービス上又は申込書に掲載する本サービス利用に関するルールや諸注意は、本規約の一部を構成するものとします。
  • 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(本サービスの内容)

  • 本サービスでは、ウェブサイト等の告知手段を用いた求人・求職広告を中心に、日本国内に在住する特定技能外国人の雇用契約の成立に資する情報の提供等を提供します。
  • クライアントは、本サービス上に求人広告を掲載することができ、本サービスの会員となった個人は、本サービスを通じて当該求人に応募することができます。なお、本サービスは、職業安定法に規定される職業紹介を行うものではありませんので、個別の求人の紹介に対する依頼や求人情報への応募により生じる個別の雇用契約の仲介・契約上生じる争議に関して、当社は一切対応しないものとします。

第3条(本サービス利用の条件等)

  • クライアントは、本サービスの利用に当たり本規約に同意の上、当社指定書式の申込書で申込をするものとします。クライアントは、当社が当社の基準に従い審査をしご利用をお断りする場合があること及びその理由は開示されないことをあらかじめ了承します。
  • クライアントは、本サービスの利用にあたって、当社の定める基準、指示及び判断に従うものとします。
  • クライアントは、本サービスの利用及び特定技能外国人の雇用に関し、基本的人権を尊重し、出入国管理及び難民認定法、労働基準法その他法令を遵守しなければなりません。

第4条(申込み・契約の成立)

  • クライアントは、本サービスの利用申込を行う場合、本規約の内容及び当社所定の利用申込書(以下「申込書」といいます)記載内容に同意し、必要事項を記入のうえ、申込みを行う必要があります。
  • 当社は、本サービスの申込書受領後、クライアントへの受理確認をメール・電話等で通知した段階で、本サービス利用契約(以下「本契約」といいます)が成立したものとします。

第5条(契約期間及び解約申し入れ)

  • 本サービスの初回契約期間は、申込書に記載する契約期間となります。
  • 当社及びクライアントは契約期間の中途で契約を解除できないものとします。
  • 本契約は、前々項の契約満了3ヶ月前までに、当社及びクライアントのいずれからも本契約を終了する旨の書面もしくはメール等による意思表示のない場合には、さらに1年間更新されるものとし、以後についても同様とします。
  • 第7条、第11条、第17条、第20条乃至第22条については本契約の契約期間終了後もなお有効とし、第11条の条項は本契約終了後3年間引き続き有効とします。

第6条(本サービス利用の開始及び終了)

  • 本サービス利用開始については、当社より本サービス利用開始日をメール・電話等で通知した日付より開始するものとします。
  • 当社は本契約の契約終了に伴い、本サービスの提供を終了するものとします。
  • クライアントはやむを得ない事情により、契約期間満了前に中途で本サービスの利用を停止しようとする場合には、事前に書面もしくはメール等にて当社へ連絡するものとします。当社は、当該連絡を受けた後、遅滞なく本サービスの提供を一時停止します。
  • クライアントは、前項に定める利用停止をした場合に当社に対する当該サービス期間の残存期間分のサービス料金相当額の支払いを免れません。当該サービス利用停止に伴い第三者との間でトラブルが生じた場合、クライアント自身で解決するものとし、当社に損害(特別損害、間接損害、逸失利益を含みます)を与えないものとします。

第7条(利用料金)

  • クライアントは当社の算出した利用料金を、申込書にて定めた支払条件に則り、当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。なお、振込手数料はクライアントの負担とします。
  • クライアントが支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、当社はクライアントに対し、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合の遅延損害金を請求することが出来ます。ただし、100円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てます。
  • クライアントは第5条、第6条及び第13条により、契約・本サービス利用が中途で終了・解除された場合であっても、前々項に則り、終了日までに発生した利用料金を支払うものとします。

第8条(保証)

  • 当社は本サービスを通して他のクライアントが公開する内容、及び本サービスを通して得るユーザーからの情報について、その確実性、正確性を保証いたしません。
  • 当社はクライアントに対し、ユーザーの応募人数、面接回数、採用人数等、本サービスの提供に関し、何ら保証いたしません。
  • クライアントは、本サービスを利用して公開した情報等が、適法に制作され、適切に権利処理が行われていることを保証するものとし、当該情報等の正確さについて保証するものとします。
  • クライアントは、本サービスを利用して公開した情報等に関して、著作権、著作隣接権、商標権を含む知的財産権、及びプライバシーの権利、肖像権を含む人格権、その他一切の権利について必要な許諾を得ており、これらの権利を侵害していないことを保証するものとします。
  • 当社がクライアントからの申込み、指示等に従い作成・公開した情報等も本条の対象となります。

第9条(禁止行為)

  • クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
  • ① 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
    ② 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
    ③ 公序良俗に反する行為
    ④ 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
    ⑤ 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は他の本サービス利用者に送信すること
    ・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
    ・コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
    ・当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
    ・過度にわいせつな表現を含む情報
    ・差別を助長する表現を含む情報
    ・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    ・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    ・反社会的な表現を含む情報
    ・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    ・他人に不快感を与える表現を含む情報
    ⑥ 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
    ⑦ 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
    ⑧ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    ⑨ 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
    ⑩ 第三者に成りすます行為
    ⑪ 他の本サービス利用者のID又はパスワードを利用する行為
    ⑫ 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
    ⑬ 本サービスの他の利用者の情報の収集
    ⑭ 当社又は第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    ⑮ システム等で表示する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
    ⑯ 反社会的勢力等への利益供与
    ⑰ 面識のない異性との出会いを目的とした行為
    ⑱ 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
    ⑲ 前各号の行為を試みること
    ⑳ その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(本サービスの変更・中断)

  • 当社は以下のいずれかに該当すると判断した場合は、クライアントへの事前通知をすることなく、一時的に本サービスの提供の変更・中断をすることができます。
  • ① 天災・事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあり、本サービスの提供ができなくなった場合
    ② 緊急保守におけるシステムの運営上やむを得ない事由が生じた場合
    ③ 本規約の違反又はその可能性が認められた場合
    ④ その他運用上、技術上当社が必要と判断した場合

第11条(機密保持、個人情報の取扱い)

  • クライアント及び当社は、本サービスで公開する場合を除いては、本サービスを通して知り得たクライアントのパスワードをはじめとする機密情報・個人情報を、当該情報の権利者の同意がある場合又は法令等による手続きによる場合を除き、第三者に開示、提供、漏洩することはできないものとします。
  • 前項の相手方の機密情報であっても、以下のいずれかに該当するものは前項に基づく取り扱いをしないものとします。
  • ① 公知の情報又は相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報
    ② 相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報
    ③ 相手方から開示を受けた機密情報に関係なく、自己が独自に開発した情報
    ④ 第三者又は相手方から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報
  • クライアント及び当社は、本契約期間の満了、解約もしくはその他の事由により終了したとき又は、相手方から要求があったときには相手方から交付された秘密情報を含む資料、CD等の記憶媒体(写しを作成した場合は写しを含みます) を相手方の選択により廃棄又は返却するものとします。
  • 当社は本サービスを通してユーザーの氏名、住所、電話番号等の個人情報を取得し、かつ目的の範囲内で当社がクライアントにユーザーの個人情報を提供することの同意を得ています。
  • クライアントは当社より提供されたユーザーの個人情報又は本サービスを通じてユーザーが直接提供する個人情報を目的の範囲内でのみ利用できます。またクライアントはユーザーの個人情報を第三者に提供することは一切できません。
  • クライアントはユーザーの個人情報の適切な安全管理を講じるものとし、社内に個人情報保護責任者を任命し個人情報保護体制を整備するとともに、社員に対する安全対策を実施する義務があります。
  • クライアントは個人情報の提供を受けた後にクライアント管理下で生じた個人情報の不正アクセス・喪失・破壊・改ざん及び漏洩について全責任を負うものとします。

第12条(権利の帰属)

  • 本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  • 当社は、クライアントに対し、本サービスについて、譲渡及び再許諾できない非独占的で本サービスの利用を唯一の目的とする利用権を付与します。ユーザーは、本サービスが予定している利用態様を超えて利用(複製、送信、転載、改変を含みます。) することはできません。
  • クライアントは、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  • クライアントは、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の利用者に対しても、本サービスを利用してユーザーが投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
  • クライアントは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第13条(契約の解除)

  • クライアントが以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は何ら催告なく本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
  • ① 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
    ② 掲載された内容と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、又はその恐れがある場合
    ③ 本規約違反の疑いにつき当社から説明を求められたにもかかわらず、合理的な説明を行えない場合
    ④ 破産、民事再生手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始の申し立てを受け、又は自ら申し立てた場合、もしくは事実上倒産した場合、又はその蓋然性が高いと当社が判断した場合
    ⑤ 反社会的勢力その他集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れのある団体に属している場合、又は、これらの者と取引があることが判明した場合
    ⑥ その他、本サービスを継続しがたい事由が発生したと当社が判断した場合
  • 当社が以下の各号のいずれかに該当する場合、クライアントは、何ら催告なく本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  • ① 正当な事由がなく、当社が本サービスを実施しない場合
    ② クライアントに虚偽の報告をした場合
    ③ 本規約の条項に違反した場合
    ④ 本業務の遂行にあたって正当な理由なくクライアントの指示に従わない場合

第14条(解除の効果)

  • クライアントは本契約が解除されたときは、当社に対し負担する一切の金銭債務につき、当社からの通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、その時点における債務全額並びにこれに対する契約解除の翌日から支払い済みに至るまで年14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金を一括して直ちに弁済します。

第15条(反社会的勢力の排除)

  • 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  • ① 暴力団等の反社会的勢力(以下「暴力団等」といいます。)に所属していること
    ② 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
    ③ 暴力団等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    ④ 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    ⑤ 自己又は第三者を利用して以下に該当する行為を行うこと
    ・暴力的な要求行為
    ・法的な責任を超えた不当な要求行為
    ・偽計又は威力を用いて当社又は求人企業の業務を妨害し又は信用を毀損する行為
    ・その他これらに準ずる行為
  • 当社は、前項に定める本サービスの提供の停止によってユーザーに生じた損害や不利益について責任を負いません。

第16条(免責)

  • 停電、通信回線の事故、天災等の不可抗力、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生など当社の責に帰すべき事由以外の原因により、本契約に基づく債務の全部又は一部を履行できなかった場合、当社はその責を問われないものとし、当該履行については、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。
  • 本サービスの提供中にリンク先のサイトに不具合が生じた場合や、クライアントのパソコンの不具合でサービスが利用できない場合、当社は債務不履行の責を負わず、料金の返却はいたしません。
  • クライアントの指示により、本サービスの訂正、削除などを実施し、クライアントに損害が発生した場合、当社は責任を負わないものとします。
  • 本サービスの提供、遅延、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通して登録、提供される情報の流出もしくは消失等、又はその他本サービスに関連してクライアントに損害が発生した場合、当社に故意又は重過失がない限り、当社は責任を負わないものとします。

第17条(損害賠償)

  • 当社は、故意又は重過失によりクライアントに損害が生じた場合、その損害の賠償の義務を負うものとします。但し、当該損害賠償の金額は、損害が生じた日を基準に過去1年分の利用料金を上限とします。
  • クライアントは、本規約に違反することによって、第三者との間でトラブルが生じた場合、クライアント自身で解決するものとし、当社に損害(特別損害、間接損害、逸失利益を含みます)を与えないものとします。
  • クライアントは、前項に反し当社に損害を与えた場合、その損害すべてを当社に賠償する義務を負うものとします。

第18条(契約上の地位の譲渡等)

  • クライアントは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し又は合併もしくは会社分割等により本サービスにかかる事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のクライアント情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。クライアントは、かかる譲渡等につきあらかじめ承諾するものとします。

第19条(規約の変更)

  • 当社は、クライアントの確認をもって本規約を随時変更することができ、変更後の規約(以下「新規約」といいます)は、クライアントと当社との間に適用されます。ただし、規約の変更時には1ヶ月の告知期間を設け、電子メール、管理者向けサイト上で告知をするものとし、この告知を持ってクライアントの確認はされたものとします。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。

第20条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条(誠実協議)

  • 本サービスに関連して当社とクライアントとの間で本規約の解釈等に疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議するものとします。

第22条(準拠法及び管轄裁判所)

  • 本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
  • クライアントと当社の間で協議によっても解決しない場合、訴額に応じ被告の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【附則】

2022年4月1日制定